新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)平成30年3月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年3月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月14日関東財務局長に提出
(第46期第2四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月13日関東財務局長に提出
(第46期第3四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(平成30年3月28日開催の当社第45回定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(平成30年5月2日に取締役及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行致しました結果)に基づく臨時報告書であります。2020/03/09 17:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成28年3月29日	平成29年3月29日	平成30年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社従業員 87	当社取締役 7当社従業員 113	当社取締役 7当社従業員 111
新株予約権の数(個)※	710[690]	1,300[1,280]	1,290[1,270]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式71,000[69,000]	普通株式130,000[128,000]	普通株式129,000[127,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	663	820	901
新株予約権の行使期間※	自 平成30年4月16日至 平成34年3月29日	自 平成31年4月15日至 平成35年3月29日	自 平成32年4月14日至 平成36年3月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 663資本組入額 332	発行価格 820資本組入額 410	発行価格 901資本組入額 451
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後2年以内(ただし、権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始日以降2年以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。④その他の行使の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前日末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。
2.平成30年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は35,000株増加し、9,095,500株となっております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1.発行済株式の普通株式の増加35,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
2.自己株式の普通株式の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。2020/03/09 17:04

#9 配当に関する注記

(注) 平成29年3月29日及び平成30年3月28日定時株主総会決議分のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 平成30年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
純資産の合計額から控除する金額(千円)	31,727	57,356
(うち新株予約権)(千円)	(31,727)	(57,356)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,551,755	9,800,030

(注)2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	15,009	17,958
(うち新株予約権)(株)	(15,009)	(17,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回新株予約権(新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株)。	第7回新株予約権(新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株)。第8回新株予約権(新株予約権の数1,290個、普通株式129,000株)。

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