6291 日本エアーテック

6291
2026/03/13
時価
132億円
PER 予
11.65倍
2009年以降
赤字-172.1倍
(2009-2025年)
PBR
0.85倍
2009年以降
0.31-1.61倍
(2009-2025年)
配当 予
4.37%
ROE 予
7.31%
ROA 予
5.43%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(百万円)3,4306,0329,65313,172
税引前四半期(当期)純利益(百万円)4308061,1491,399
2023/03/30 15:50
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/03/30 15:50
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:50
#4 事業等のリスク
(4)災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
(5)大口案件について
2023/03/30 15:50
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は40,707千円減少し、売上原価は10,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,413千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は78,987千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/30 15:50
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
その他の収益-
外部顧客への売上高13,172,532
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/30 15:50
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:50
#8 役員報酬(連結)
(1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
2023/03/30 15:50
#9 経営上の重要な契約等
(注)1.上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、一定額としております。
2023/03/30 15:50
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、2021年3月29日の発行決議による、取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々4月28日に6,500株及び6月24日に14,010株の合計20,510株の発行を完了しました。
収益面におきましては、感染症対策機器の販売減少により売上高が減少し前期比では減収となりました。さらに標準品の販売比率が低下したことにより営業利益も減少し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高131億72百万円(前期比7.8%減)、営業利益11億5百万円(同44.5%減)、経常利益13億96百万円(同36.4%減)、当期純利益は10億17百万円(同35.8%減)となりました。
2023/03/30 15:50
#11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:50
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位(千円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高194,4361,209,539
(注)前事業年度の売上高は、工事進行基準に基づいて計上した売上高を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/03/30 15:50
#13 関連当事者情報、財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/30 15:50
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/30 15:50

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