#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は40,707千円減少し、売上原価は10,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,413千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は78,987千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/30 15:50
#2 役員報酬（連結）: (1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
2023/03/30 15:50
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
また、当社は2022年4月に行われた株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に株式を上場しております。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については、2022年12月末時点において88.4億円と基準を充たしておりません。そのため当社は、流通株式時価総額に関し、2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、その達成に向け6項目を定め、各種の取組みを進めております。
2023/03/30 15:50
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2021年3月29日の発行決議による、取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々4月28日に6,500株及び6月24日に14,010株の合計20,510株の発行を完了しました。
収益面におきましては、感染症対策機器の販売減少により売上高が減少し前期比では減収となりました。さらに標準品の販売比率が低下したことにより営業利益も減少し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高131億72百万円(前期比7.8%減)、営業利益11億5百万円(同44.5%減)、経常利益13億96百万円(同36.4%減)、当期純利益は10億17百万円(同35.8%減)となりました。
2023/03/30 15:50