利益剰余金
個別
- 2021年12月31日
- 92億5825万
- 2022年12月31日 +6.23%
- 98億3538万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。2023/03/30 15:50
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は40,707千円減少し、売上原価は10,293千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,413千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は78,987千円増加しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/03/30 15:50
純資産は139億26百万円と、前事業年度末に比べ4億70百万円(同3.5%)の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金5億77百万円の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各11百万円の増加及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として1億42百万円計上したことによる減少となります。
b. キャッシュ・フローの状況