	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2017年3月29日	2018年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社従業員 113	当社取締役 7当社従業員 111
新株予約権の数(個)※	360[360]	520[520]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式36,000[36,000]	普通株式52,000[52,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	820	901
新株予約権の行使期間※	自 2019年4月15日至 2023年3月29日	自 2020年4月14日至 2024年3月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 820資本組入額 410	発行価格 901資本組入額 451
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後2年以内(ただし、権利行使期間内に限る)又は権利行使期間開始日以降2年以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。④その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2023/03/30 15:50

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2023/03/30 15:50

#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/03/30 15:50

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち55,210株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計63,792千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

2023/03/30 15:50

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/03/30 15:50

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

至 2022年12月31日)(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
純資産の合計額から控除する金額(千円)	30,006	23,501
(うち新株予約権)(千円)	(30,006)	(23,501)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,426,332	13,903,096

(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式増加数(株)	43,507	17,418
(うち新株予約権)(株)	(43,507)	(17,418)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)3. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2023/03/30 15:50