#1 役員報酬（連結）: (1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の、継続的な成長への戦略は、以下の3点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓(フィルター交換、定期検査等)。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する、「営業利益」については14億円(売上高比7.8%)以上を目標とし、「経常利益」については18億円(売上高比10.0%)以上を目標としております。さらに、2024年末までにROEの目標値を定め公表する予定です。また、当社は2023年10月20日に株式会社東京証券取引所のプライム市場よりスタンダード市場に移行しましたが、選択市場にかかわらずクリーンエアーシステム分野において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むという当社方針が変わるものではございません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、2023年3月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、6月23日に13,740株の発行を完了しております。
収益面におきましては、原価率の高い「クリーンルーム」等の販売が増加したことに加え、当社の基盤を固め、かつ人的資本への投資を強化する目的で社外より多様な人材を採用したこと、及び社員の待遇改善に取組み、社内設備の拡充等に要する各種経費の増加もあり営業利益が減少しました。海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減少となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高136億46百万円(前期比3.6%増)、営業利益7億7百万円(同36.0%減)、経常利益10億10百万円(同27.7%減)、当期純利益は7億31百万円(同28.0%減)となりました。
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