#1 役員報酬（連結）: (1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓(フィルター交換、定期検査等)。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円(売上高比7.8%)以上を目標とし、「経常利益」については18億円(売上高比10.0%)以上を目標としております。さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」初版を公表し、2025年8月14日にアップデート版を公表しました。ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画(最終年度 2028年12月期)を推進し、その結果としてROE7%以上とすることを目標としております。2026/03/27 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 製品別の販売状況は、「クリーンルーム」の案件数が増加し工事が想定より順調に進捗しました。また、「エアーシャワー」、「安全キャビネット」等の販売が堅調であったため「据付・保守サービス」も増加しました。一方で、「パスボックス」が減少しましたが、全体では増収となりました。
収益面におきましては、生産効率の向上及び原価低減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益はいずれも前期比増加となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高141億51百万円(前期比4.7%増)、営業利益11億63百万円(同6.0%増)、経常利益16億6百万円(同5.1%増)、当期純利益は11億31百万円(同0.5%減)となりました。
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