有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や、減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式の取得日が2022年1月4日であることから、当事業年度末時点において信託に残存する当社株式はありません。
なお、従持信託は、売主を平沢紘介、買主を野村信託銀行株式会社(日本エアーテック従業員持株会専用信託口)とする株式売買契約に基づき、以下の株式を取得しております。
① 取得した株式の種類:当社普通株式
② 取得した株式の総数:148,900株
③ 取得した株式の総額:186,571千円
④ 株式の取得日:2022年1月4日
⑤ 株式の取得方法:ToSTNeT市場における単一銘柄取引(ToSTNeT-1)
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度 187,000千円
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。