訂正有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年12月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、
(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当事業年度(2021年12月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、
(7) 預り金、(8) 社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
(※) 長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,520,039 | 6,520,039 | - |
| (2) 受取手形 | 1,506,478 | 1,506,478 | - |
| (3) 売掛金 | 3,242,362 | 3,242,362 | - |
| (4) 電子記録債権 | 1,206,374 | 1,206,374 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | 42,275 | 42,275 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 26,824 | ||
| 貸倒引当金 | △26,824 | ||
| 破産更生債権等(純額) | - | - | - |
| 資産計 | 12,517,529 | 12,517,529 | - |
| (1) 支払手形 | 698,263 | 698,263 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,327,072 | 2,327,072 | - |
| (3) 買掛金 | 621,824 | 621,824 | - |
| (4) 短期借入金(※1) | 300,000 | 300,000 | - |
| (5) 未払金 | 542,643 | 542,643 | - |
| (6) 未払法人税等 | 407,141 | 407,141 | - |
| (7) 預り金 | 106,010 | 106,010 | - |
| (8) 社債 | 100,000 | 100,345 | 345 |
| (9) 長期借入金(※2) | 207,303 | 206,359 | △944 |
| (10)リース債務(※3) | 14,085 | 13,980 | △105 |
| 負債計 | 5,324,344 | 5,323,640 | △704 |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、
(7) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当事業年度(2021年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,815,177 | 7,815,177 | - |
| (2) 受取手形 | 1,177,512 | 1,177,512 | - |
| (3) 売掛金 | 2,356,203 | 2,356,203 | - |
| (4) 電子記録債権 | 1,310,824 | 1,310,824 | - |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | 499 | 499 | - |
| (6) 破産更生債権等 | 11,640 | ||
| 貸倒引当金 | △11,640 | ||
| 破産更生債権等(純額) | - | - | - |
| 資産計 | 12,660,217 | 12,660,217 | - |
| (1) 支払手形 | 577,431 | 577,431 | - |
| (2) 電子記録債務 | 2,247,096 | 2,247,096 | - |
| (3) 買掛金 | 489,282 | 489,282 | - |
| (4) 短期借入金(※1) | 280,000 | 280,000 | - |
| (5) 未払金 | 510,120 | 510,120 | - |
| (6) 未払法人税等 | 427,318 | 427,318 | - |
| (7) 預り金 | 105,205 | 105,205 | - |
| (8) 社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (9) 長期借入金(※2) | 485,041 | 480,261 | △4,779 |
| (10)リース債務(※3) | 9,380 | 9,300 | △80 |
| 負債計 | 5,230,877 | 5,226,017 | △4,859 |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めておりません。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等、
(7) 預り金、(8) 社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、(10) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 81,741 | 91,534 |
| 関係会社出資金 | 79,781 | 134,741 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 6,519,169 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,506,478 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,242,362 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,206,374 | - | - | - |
| 合計 | 12,474,384 | - | - | - |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 7,814,471 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,177,512 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,356,203 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,310,824 | - | - | - |
| 合計 | 12,659,012 | - | - | - |
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 社債 | - | 100,000 | - | - |
| 長期借入金 | 44,268 | 132,622 | 30,413 | - |
| リース債務 | 4,704 | 9,313 | 67 | - |
| 合計 | 48,972 | 241,935 | 30,480 | - |
当事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 社債 | 100,000 | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 74,256 | 217,648 | 193,137 | - |
| リース債務 | 2,913 | 6,467 | - | - |
| 合計 | 177,169 | 224,115 | 193,137 | - |
(※) 長期借入金のうち187,000千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
