有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(戦略)
当社ではサステナビリティに関する全社的に重要な経営課題の中から、特に重点的に取組む領域として「気候変動対策」を設定し、重要な「リスク」と「機会」を特定しました。
・当社における気候関連のリスクと機会
(リスク)

項目		要因	事業活動、戦略、財務への潜在的影響	期間	重要度
移行リスク	政策	炭素税等、GHG排出抑制のための 価格制度導入	調達価格が上昇し、また、顧客からは当社が脱炭素にさらに積極的に取組むことを要求される	短期
		GHG排出量測定及び削減の規制導入 あるいは顧客等からの要求の拡大	Scope3も含めたGHG排出量報告の対応コスト、及び削減のための設備投資費用がかさむ	長期	●
		その他、政府方針等に起因した原材料の価格上昇や供給逼迫	調達価格上昇及び安定供給が困難となるため、原価上昇及び納品遅れの原因となる	中期
	技術	脱炭素社会実現に向けた技術開発競争の激化	他社の破壊的イノベーション技術により、当社製品へのニーズが激減する	中期	●
	市場	顧客の求める低炭素・省エネ性能基準の拡大	既製品の改良コスト、新製品の開発費が増加する また、製品ごとの炭素排出量算定コストがかさむ	短期	●
		脱炭素社会実現に向けた市場の変化の中で、顧客が求める取引条件やニーズ(取引形態、保証等)の変化	変化に追従できず、商機を喪失するだけでなく、新規参入者に市場を奪われる	中期
		脱炭素社会への移行に必要な原材料や部品等の需給逼迫	低炭素、省エネ製品製造のための部品等の安定調達が困難となり、また、原価が上昇する	短期
	評判	顧客/最終ユーザーの取引先選定基準の変化	脱炭素化に向けた取組みと開示に消極的であると顧客を喪失するおそれがある	短期
		脱炭素化に向けた取組みが投融資判断基準に含められることによる、証券市場、投資家及び銀行からの関連するエンゲージメントの強化	対応できないと資本コストが増加し、対応に要する管理コストが増加する	短期
		会社と社員との関係の変化	脱炭素社会実現に向けた取組みが消極的であると、社員が会社の将来性に不安を持ち、離職率が増える	中期
物理的リスク	急性	極端な気温の上昇または低下	酷暑時には、屋外据え付け作業が停止する 空調設備が未整備の取引先の工場の操業停止のおそれがある 製品の運送中に樹脂材料が変形するおそれがある	短期
		極端な大雨や強風等、浸水、河川の氾濫等	大雨等異常気象による、主力工場の浸水による製造停止、停電による生産停止、落雷によるサージによる当社製品の故障、及び雹による輸送中の当社製品の損傷のおそれがある	短期	●
	慢性	平均気温の上昇など気候の変化	熱中症対策費用が増加し、また、工場や倉庫の冷房費が増加する 気温や湿度上昇等により当社が納入した設備の性能が出なくなるおそれがある	短期

(機会)

項目		要因	事業活動、戦略、財務への潜在的影響	期間	重要度
気候関連機会	資源	より効率的な在庫管理と輸送手段の使用	GHG削減効果とともに、製品の輸送コストが削減され、BCPの観点からの安定供給が実現できる	短期
	製品	省エネ性能製品開発と拡販	Scope3の削減に寄与し、顧客・当社ともにGHG削減、これによる差別化によって業績向上や売上増加が実現できる	短期	●
		感染症リスクの拡大に対応した製品開発と拡販	製品差別化による業績向上や売上増加が実現できる	短期	●
	市場	新たな市場への参入機会	様々な産業が脱炭素化の取組みを進めることによる、当社製品のニーズ及び市場が拡大する	中期
	レジリエンス	事業継続マネジメントへの取組と重要な部品の代替/多様化	サプライチェーン全体のマネジメント整備による、製品供給の安定化と他社との差別化が実現できる	短期	●

(注)「期間」については、短期:目標とする2025年を延期し2026年/中期:2030年/長期:2050年をそれぞれ想定しております。