- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算定しております。
2026/06/17 16:00- #2 その他の参考情報（連結）
2025年6月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2026/06/17 16:00- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとします。
10.反社会的勢力に対する体制
2026/06/17 16:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
| 事業区分 | 製品分野 | 主要製品 |
| 土木資材関連 | トンネル用資材 |
| 化成品 | プラスチック原料・商品及び関連機械 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
- #5 事業の内容
情報電子事業は、超スマート社会に必要な高機能部材を提供する事業です。売上高の35.8%を占めており、当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)、剥離フィルム(ディスプレイ関連)、情報記録用材(層間絶縁フィルム等)、剥離フィルム(電子部材関連他)、その他情報関連機器用材となっております。
産業インフラ事業は、生活を支える産業インフラ強化への貢献と企画提案商品による価値提供を推進する事業です。売上高の26.1%を占めており、当該事業における主要製品は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管、トンネル用資材、プラスチック原料・商品および関連機械となっております。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
2026/06/17 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業、産業インフラ事業の一部における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/17 16:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約及び履行義務
一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っていると判断した場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。
2026/06/17 16:00- #8 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
| 事業区分 | 製品分野 | 主要製品 |
| 土木資材関連 | トンネル用資材 |
| 化成品 | プラスチック原料・商品及び関連機械 |
- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/17 16:00- #10 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1965年7月 | プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。 |
| 1968年9月 | 協和工業㈱に28.2%を出資し、商品の仕入先及び外注先とする(1980年2月、53.5%を出資、子会社とする。1988年10月、出資比率98.5%に増加。1994年4月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする)。 |
| 1969年12月 | 当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0%を出資。(1991年4月、100%出資の子会社とする。1997年3月第三者割当増資及び1998年3月、2003年7月、2006年3月、2011年9月、2014年6月、並びに2022年9月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.3%となる)。 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 77,071,040 | 77,071,040 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 77,071,040 | 77,071,040 | - | - |
(注)2025年8月7日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付の普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は57,803,280株増加し、77,071,040株となっております。
- #12 監査報酬（連結）
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は3名おります。監査室は内部監査規程に従い年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な立場で業務監査、会計監査及び社長特命による監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び報告を実施しています。法令等の遵守、会計・財務、毎年のテーマ監査を主体とし、指摘事項に対してフォローアップを行っています。特にグループ統制から在外子会社監査を重点としています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果は社長に報告すると共に、常勤取締役と情報共有し、監査等委員会へ、四半期毎に直接報告しております。
2026/06/17 16:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2026/06/17 16:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
ウェルネス事業及び環境ソリューション事業並びに情報電子事業における商品及び製品の販売については、主に商品及び製品を引渡した時点で、顧客に商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/17 16:00- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/17 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
