有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益110億54百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益123億3百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益77億7百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))ともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は278億49百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は2億1百万円(前年同期は営業利益5億23百万円)となりました。
(環境ソリューション事業)
つめかえ包装、ОA機器関連包装で売上を伸ばしたものの、液体容器で海外子会社の売上が伸び悩んだことに加え、前年度の食品包装の一部事業売却による減収影響などにより、事業全体で減収となりました。損益面では、海外子会社の採算が悪化したものの、つめかえ包装、ОA機器関連包装での増収効果などに伴い、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は325億59百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益14億59百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩んだことにより、わずかな増収に留まりました。一 方、電子部材関連他では、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、台湾子会社の採算が悪化したものの、電子部材関連他での増収効果などにより、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は568億円(前年同期比5.3%増)、営業利益47億70百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(産業インフラ事業)
建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)、ビル用煙突の売上が増加しました。化成品については、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は413億25百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益50億26百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。
負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して7億79百万円減少の、524億52百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して36億44百万円増加の1,043億39百万円となり、自己資本比率は60.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より81億85百万円減少して142億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、117億81百万円(前年同期は65億88百万円の収入)となりました。
これは、未払金の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額、仕入債務の減少などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益114億38百万円、減価償却費69億78百万円などの資金増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、200億69百万円(前年同期は174億62百万円の支出)となりました。
これは、補助金の受取額などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得213億41百万円などの資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1億91百万円(前年同期は2億69百万円の収入)となりました。
これは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入や短期借入金の純増加額などの資金増加要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。
・営業利益
・営業利益率
・EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)
・ROA(総資産営業利益率)
・ROIC(投下資本利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すEBITDA、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA及びROIC、株主重視の観点からROEを選定しております。
2026年3月期を含む、過去5ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
(注)各指標は以下の計算式によって計算しています。
・EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額
・ROA:営業利益/総資産(期首期末平均)
・ROIC:税引後営業利益/(純資産+有利子負債)(期首期末平均)
有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。
・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、営業利益は110億54百万円となり、前連結会計年度比で9億37百万円増加し、営業利益率は前年より0.3%増の7.0%となりました。また、EBITDAは180億96百万円となり、前連結会計年度比で19億24百万円増加しました。
事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ROA(総資産営業利益率)は前年より0.3%増加し7.1%となりました。ROIC(投下資本利益率)については前年より微減となり6.8%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどにより、前連結会計年度比で11億76百万円増加して77億7百万円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)については前年より0.9%増加し8.3%となりました。
当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年4月よりスタートしました。2024年から2026年度までの3年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の3つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。2030年には売上高2,200億円、営業利益10%、ROE12%を確保するソリューション創造企業を目指します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・M&A等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。
設備投資については、前年同期の236億89百万円から61億28百万円減少し、175億60百万円となりました。その主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。
研究開発費は45億10百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上高研究開発費比率は2.8%となりました。
運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。
株主還元については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、環境ソリューション事業では前年並みに留まったものの、情報電子事業、産業インフラ事業では大きく売上を伸ばし、ウェルネス事業でも増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、情報電子事業や産業インフラ事業の増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、前年同期比で営業利益、経常利益は増益となりました。また、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,585億35百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益110億54百万円(前年同期比9.3%増)、経常利益123億3百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益77億7百万円(前年同期比18.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))ともに増収したことにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は278億49百万円(前年同期比2.6%増)、営業損失は2億1百万円(前年同期は営業利益5億23百万円)となりました。
(環境ソリューション事業)
つめかえ包装、ОA機器関連包装で売上を伸ばしたものの、液体容器で海外子会社の売上が伸び悩んだことに加え、前年度の食品包装の一部事業売却による減収影響などにより、事業全体で減収となりました。損益面では、海外子会社の採算が悪化したものの、つめかえ包装、ОA機器関連包装での増収効果などに伴い、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は325億59百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益14億59百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩んだことにより、わずかな増収に留まりました。一 方、電子部材関連他では、AI分野向けを中心とする半導体市場の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、台湾子会社の採算が悪化したものの、電子部材関連他での増収効果などにより、事業全体で増益となりました。
この結果、売上高は568億円(前年同期比5.3%増)、営業利益47億70百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(産業インフラ事業)
建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)、ビル用煙突の売上が増加しました。化成品については、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は413億25百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益50億26百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | ||||||
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 売上高 | 150,735 | 100.0 | 158,535 | 100.0 | 7,800 | 5.2 | ||
| ウェルネス | 27,139 | 18.0 | 27,849 | 17.6 | 710 | 2.6 | ||
| 環境ソリューション | 32,683 | 21.7 | 32,559 | 20.5 | △123 | △0.4 | ||
| 情報電子 | 53,941 | 35.8 | 56,800 | 35.8 | 2,858 | 5.3 | ||
| 産業インフラ | 36,970 | 24.5 | 41,325 | 26.1 | 4,355 | 11.8 | ||
| 営業利益 | 10,116 | 6.7 | 11,054 | 7.0 | 937 | 9.3 | ||
| ウェルネス | 523 | 1.9 | △201 | △0.7 | △725 | - | ||
| 環境ソリューション | 1,297 | 4.0 | 1,459 | 4.5 | 162 | 12.5 | ||
| 情報電子 | 4,206 | 7.8 | 4,770 | 8.4 | 563 | 13.4 | ||
| 産業インフラ | 4,089 | 11.1 | 5,026 | 12.2 | 937 | 22.9 | ||
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、有形固定資産や棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して28億64百万円増加の1,567億91百万円となりました。
負債は、長期借入金や短期借入金が増加しましたが、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して7億79百万円減少の、524億52百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して36億44百万円増加の1,043億39百万円となり、自己資本比率は60.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より81億85百万円減少して142億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、117億81百万円(前年同期は65億88百万円の収入)となりました。
これは、未払金の減少、棚卸資産の増加、法人税の支払額、仕入債務の減少などの資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益114億38百万円、減価償却費69億78百万円などの資金増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、200億69百万円(前年同期は174億62百万円の支出)となりました。
これは、補助金の受取額などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得213億41百万円などの資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、1億91百万円(前年同期は2億69百万円の収入)となりました。
これは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払などの資金減少要因があったものの、長期借入による収入や短期借入金の純増加額などの資金増加要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.9 | 63.9 | 60.4 | 59.5 | 60.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 55.9 | 46.6 | 56.9 | 48.9 | 58.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.4 | 0.3 | 1.0 | 1.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 617.0 | 178.4 | 137.4 | 48.9 | 52.7 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ウェルネス(百万円) | 26,473 | 5.0 |
| 環境ソリューション(百万円) | 27,506 | 0.8 |
| 情報電子(百万円) | 56,579 | 7.8 |
| 産業インフラ(百万円) | 17,903 | 28.6 |
| 合計(百万円) | 128,461 | 8.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ウェルネス(百万円) | 1,486 | △16.7 |
| 環境ソリューション(百万円) | 4,913 | △6.1 |
| 情報電子(百万円) | 1,020 | △40.8 |
| 産業インフラ(百万円) | 24,113 | 4.3 |
| 合計(百万円) | 31,534 | △1.0 |
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ウェルネス | 28,198 | 3.2 | 8,902 | 4.1 |
| 環境ソリューション | 34,326 | 1.0 | 11,955 | 17.3 |
| 情報電子 | 57,737 | 7.6 | 3,380 | 38.4 |
| 産業インフラ | 42,235 | 5.2 | 16,455 | 5.9 |
| 合計 | 162,498 | 4.8 | 40,694 | 10.8 |
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ウェルネス(百万円) | 27,849 | 2.6 |
| 環境ソリューション(百万円) | 32,559 | △0.4 |
| 情報電子(百万円) | 56,800 | 5.3 |
| 産業インフラ(百万円) | 41,325 | 11.8 |
| 合計(百万円) | 158,535 | 5.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループでは、以下を重要な経営指標と位置づけ、これらの向上を目指しております。
・営業利益
・営業利益率
・EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)
・ROA(総資産営業利益率)
・ROIC(投下資本利益率)
・ROE(自己資本当期純利益率)
企業としての本来の事業活動の成果を示す営業利益及び営業利益率、現金獲得能力を示すEBITDA、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA及びROIC、株主重視の観点からROEを選定しております。
2026年3月期を含む、過去5ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 営業利益(百万円) | 10,341 | 5,882 | 8,344 | 10,116 | 11,054 |
| 営業利益率(%) | 8.1 | 4.5 | 6.1 | 6.7 | 7.0 |
| EBITDA(百万円) | 15,722 | 11,191 | 14,275 | 16,172 | 18,096 |
| ROA(%) | 8.5 | 4.6 | 6.2 | 6.8 | 7.1 |
| ROIC(%) | 8.5 | 4.5 | 6.1 | 6.9 | 6.8 |
| ROE(%) | 10.2 | 6.0 | 5.4 | 7.4 | 8.3 |
(注)各指標は以下の計算式によって計算しています。
・EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額
・ROA:営業利益/総資産(期首期末平均)
・ROIC:税引後営業利益/(純資産+有利子負債)(期首期末平均)
有利子負債は、短期借入金、リース債務、長期借入金等の金額を使用しています。
・ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(期首期末平均)
人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したことなどにより、営業利益は110億54百万円となり、前連結会計年度比で9億37百万円増加し、営業利益率は前年より0.3%増の7.0%となりました。また、EBITDAは180億96百万円となり、前連結会計年度比で19億24百万円増加しました。
事業拡大に伴い総資産は増加傾向にあり、営業利益は前年同期比で増益となったことから、ROA(総資産営業利益率)は前年より0.3%増加し7.1%となりました。ROIC(投下資本利益率)については前年より微減となり6.8%となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失14億14百万円の計上がありましたが、投資有価証券売却益6億90百万円の計上があったことや、法人税の特別税額控除制度を複数活用し税負担率を抑えられたことなどにより、前連結会計年度比で11億76百万円増加して77億7百万円となりました。ROE(自己資本当期純利益率)については前年より0.9%増加し8.3%となりました。
当社グループは、2030年度を目標とする中長期経営計画を策定し、2024年4月よりスタートしました。2024年から2026年度までの3年間を「積極的な先行投資」の時期と位置づけ、前の期間に準備した投資案件に積極的な資金投入を計画し、三重事業所及び沼田事業所の拡張投資、中国の製造販売子会社設立及びインドの販売子会社設立に伴う投資等により、2026年までの3年間の投資総額は570億円となる見通しです。「ビジネスモデルの進化」「事業ポートフォリオ変革」「バランスシート改革」の3つの基本方針のもと、引き続き高付加価値創造体質への構造変革を進めてまいります。2030年には売上高2,200億円、営業利益10%、ROE12%を確保するソリューション創造企業を目指します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
主な資金需要は、原材料の購入費用、製造・販売費・一般管理費等の運転資金、設備投資や研究開発費・戦略費・M&A等も見据えた広義での成長投資、ならびに株主還元となります。
設備投資については、前年同期の236億89百万円から61億28百万円減少し、175億60百万円となりました。その主な内容は当社における沼田事業所の偏光板用プロテクトフィルムの設備増設を中心とした投資、フジモリ産業株式会社の関東工場新棟建設、子会社ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.における事業用の建物土地や機械装置の取得、および子会社台湾賽諾世股份有限公司における塗工機の改造です。
研究開発費は45億10百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上高研究開発費比率は2.8%となりました。
運転資金及び成長投資資金については、内部留保資金又は借入により資金調達しております。
株主還元については、配当性向40%を目安に安定的かつ継続的な配当を行います。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
