半期報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における経営成績は、環境ソリューション事業では減収となったものの、ウェルネス事業、情報電子事業、産業インフラ事業では増収を確保しました。その結果、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、増収効果に加え、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策を推進したものの、人件費の増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などにより、前年同期比で営業利益は減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高783億29百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益55億67百万円(前年同期比1.0%減)、経常利益60億80百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益38億92百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))については売上が微減となりましたが、医薬・医療用包装材は医薬向け剥離フィルムの販売が好調であったことなどにより、事業全体で増収となりました。損益面では、増収効果があったものの、当社三重事業所新棟の減価償却費が増加したこと、ならびにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ(BioPhaS®(バイファス))の拡販に向けた先行費用の投入を進めていることなどにより、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は137億70百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は7百万円(前年同期は営業利益3億8百万円)となりました。
(環境ソリューション事業)
つめかえ包装、ОA機器関連包装は国内では売上を伸ばしたものの、前年第2四半期での食品包装の一部事業売却の影響に加え、液体容器では海外子会社の売上が伸び悩んだことなどにより、事業全体で減収となりました。損益面では、つめかえ包装、ОA機器関連包装での増収効果があったものの、食品包装の減収要因に加え、海外子会社の採算が悪化したことに伴い、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は165億24百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益は7億62百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連については、台湾子会社の生産が伸び悩み、プロテクトフィルムは減収となりましたが、電子部材関連他では、半導体市場の回復に加えAI分野の成長により層間絶縁フィルムが増収となり、事業全体で増収となりました。損益面では、電子部材関連他では増益となりましたが、ディスプレイ関連で海外子会社の採算が悪化したことにより、事業全体で減益となりました。
この結果、売上高は274億85百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は21億円(前年同期比2.0%減)となりました。
(産業インフラ事業)
建築資材関連においては、空調用配管及び集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)、ビル用煙突の売上が増加しました。土木資材関連は減収となりました。化成品については、半導体、車載フィルム用途の粘着製商品の売上が好調であったことにより増収となりました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は205億48百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は27億11百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前年同期比
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高		75,449	100.0	78,329	100.0	2,880	3.8
	ウェルネス	13,343	17.7	13,770	17.6	426	3.2
	環境ソリューション	16,941	22.5	16,524	21.1	△416	△2.5
	情報電子	26,361	34.9	27,485	35.1	1,124	4.3
	産業インフラ	18,802	24.9	20,548	26.2	1,745	9.3
営業利益		5,624	7.5	5,567	7.1	△57	△1.0
	ウェルネス	308	2.3	△7	△0.1	△316	-
	環境ソリューション	832	4.9	762	4.6	△70	△8.4
	情報電子	2,143	8.1	2,100	7.6	△42	△2.0
	産業インフラ	2,339	12.4	2,711	13.2	372	15.9

(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権や有形固定資産が増加しましたが、短期の有価証券が減少したことなどにより、前年度末に対して67億20百万円減少の1,472億6百万円となりました。
負債は、未払金や仕入債務が減少したことなどにより、前年度末に対して67億81百万円減少の464億50百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して60百万円増加の1,007億55百万円となり、自己資本比率は62.6%となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末より73億32百万円減少して151億49百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、47億7百万円(前年同期は40億77百万円の収入)となりました。
これは、未払金の支払額、売上債権の増加、法人税等の支払額などの資金減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益60億22百万円、減価償却費31億25百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、84億83百万円(前年同期は48億77百万円の支出)となりました。
これは、補助金の受取額13億22百万円などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出94億34百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、28億64百万円(前年同期は15億1百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金による収入などの資金増加要因があったものの、自己株式の取得や配当金の支払などの資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。