四半期報告書-第92期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種が進んだことに伴い持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い変異株の感染再拡大、部材不足や物流網の混乱等による供給制約や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、環境ソリューション事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルム、情報記録用材の販売が共に好調だったことで増収となり、ウェルネス事業と建築・土木資材事業でも増収を確保したことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、研究開発費や戦略費の投入、原材料価格の上昇、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、人材補強に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高948億91百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益83億18百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益87億61百万円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益59億80百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の3区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(ウェルネス事業)
医薬医療用包装材では海外子会社での売上が前年同期を大幅に上回り、さらにバイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品の販売も引き続き好調であることから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は174億10百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(環境ソリューション事業)
生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となり、液体容器でも海外子会社の販売が好調であることから増収となりました。その一方、収益認識基準等の適用に伴う売上減少影響に加え、食品用包装材では前第1四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前年同期比で売上が減少し、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は259億49百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していることで受注が増加し、昨年度より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年同期を上回りました。電子部材関連他においては、情報記録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長したことに加えて、タブレット・スマートフォン向けも底堅く推移したことなどから事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は367億63百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(建築・土木資材事業)
建築資材関連においては、収益認識基準等の適用に伴う売上減少影響があったものの、煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の販売も前年同期を上回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は147億69百万円(前年同期比3.0%増)となりました。

		前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高		87,024	100.0	94,891	100.0	7,867	9.0
	ウェルネス	15,674	18.0	17,410	18.3	1,735	11.1
	環境ソリューション	26,616	30.6	25,949	27.3	△ 667	△ 2.5
	情報電子	30,394	34.9	36,763	38.7	6,368	21.0
	建築・土木資材	14,339	16.5	14,769	15.6	430	3.0
営業利益		7,778	8.9	8,318	8.8	540	6.9
	ウェルネス	1,167	7.4	1,600	9.2	433	37.2
	環境ソリューション	1,836	6.9	1,609	6.2	△ 227	△ 12.4
	情報電子	3,174	10.4	3,682	10.0	507	16.0
	建築・土木資材	1,599	11.2	1,425	9.7	△ 174	△ 10.9

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券等が減少しましたが、売上債権や短期の有価証券が増加したことにより、前年度末に対して95億93百万円増加の1,269億86百万円となりました。
負債は、未払法人税等や賞与引当金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して44億41百万円増加の438億93百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億51百万円増加の830億93百万円となり、自己資本比率は60.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。