四半期報告書-第91期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により経済活動が抑制される中、各国政府により社会経済活動の再開が進められるとともにワクチン実用化への期待感が高まり、一時的に持ち直しが見られました。しかしながら、直近では日本国内でも感染者数が増大し各都府県で緊急事態宣言が再発出され、またワクチン接種が完全に普及するにはまだまだ時間がかかるなど、内外の経済環境は今後とも厳しい状況が続くと見込まれます。
このような環境の下、ライフサイエンス事業、建築資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルム、情報記録用材が共に堅調に推移したことで売上が前年を上回り、当社グループの売上は前年同期比で増収を確保いたしました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働による減価償却費の増加、戦略費の投入、生産量増加に伴う人件費を中心とした固定費の増加等があったものの、増収効果の寄与、高付加価値製品の販売強化、加えてグループ全体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高870億24百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益77億78百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益81億75百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
食品用包装材では、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、充填搬送システムの販売があったことで売上は前年を上回りました。日用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。医薬・医療用包装材では、COVID-19による通院控えの影響を受けて医薬用剥離フィルムを中心に受注が減ったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が増大し、前期比微増の展開となりました。その一方、液体容器では前年第2四半期にスポット的な機械商品販売があったことに加え、米国子会社でCOVID-19の影響を受け業務用食品用途等の需要が冷え込んだことにより売上は前年を大きく下回り、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は422億90百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(情報電子事業)
プロテクトフィルムでは、巣ごもり需要の増加に伴い、日本、欧米各国においてテレビ販売が堅調に推移したことなどから受注が増加し、秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年を上回りました。情報記録用材では、足許やや需要が落ち着きを見せているものの、タブレット・スマートフォン向けは期を通じて底堅く推移したことに加え、テレワークの拡大、そのインフラ整備の進捗を背景に、パソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長し、事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は303億94百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並びに空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。
この結果、売上高は143億39百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

			前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前年同期比
			金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高			86,885	100.0	87,024	100.0	138	0.2
	ライフサイエンス		42,917	49.4	42,290	48.6	△626	△1.5
	情報電子		29,171	33.6	30,394	34.9	1,223	4.2
	建築資材		14,797	17.0	14,339	16.5	△458	△3.1
営業利益			6,951	8.0	7,778	8.9	826	11.9
	ライフサイエンス		2,397	5.6	3,003	7.1	606	25.3
	情報電子		3,134	10.7	3,174	10.4	40	1.3
	建築資材		1,419	9.6	1,599	11.2	180	12.7

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少しましたが、現金及び預金や売上債権、有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して90億38百万円増加の1,173億86百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払金、借入金が増加したことなどにより、前年度末に対して50億36百万円増加の418億50百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して40億2百万円増加の755億36百万円となり、自己資本比率は59.9%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。