四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるロックダウン措置が実施されるなど一部の地域で足踏み状態ですが、総じて持ち直しの動きがみられました。一方で原材料・エネルギー価格の上昇やウクライナ情勢の長期化、金融市場の変動など、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、全事業において増収を確保し、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、増収効果に加え売価転嫁を進めましたが、原材料価格やエネルギー・輸送コスト上昇の影響が大きく、さらには人材補強に伴う固定費の増加、研究開発費や戦略費の投入があり、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことで増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高333億48百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益24億80百万円(前年同期比27.0%減)、経常利益28億72百万円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の3区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(ウェルネス事業)
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品では減収となったものの、医薬医療用包装材において海外子会社の売上が大きく伸長したことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は63億13百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(環境ソリューション事業)
生活用品向包装材では減収となりましたが、液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし増収となり、食品用包装材でも売上を堅調に伸ばしたことから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は91億97百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムでは減収となったものの、電子部材関連他においては、情報記録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長したことに加えて、タブレット・スマートフォン向けも底堅く推移したことなどから事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は128億46百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(建築・土木資材事業)
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は49億91百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高		31,220	100.0	33,348	100.0	2,128	6.8
	ウェルネス	5,767	18.5	6,313	18.9	545	9.5
	環境ソリューション	8,512	27.3	9,197	27.6	685	8.0
	情報電子	12,273	39.3	12,846	38.5	572	4.7
	建築・土木資材	4,666	14.9	4,991	15.0	324	7.0
営業利益		3,398	10.9	2,480	7.4	△918	△27.0
	ウェルネス	695	12.1	494	7.8	△200	△28.8
	環境ソリューション	786	9.2	378	4.1	△407	△51.8
	情報電子	1,420	11.6	1,041	8.1	△378	△26.7
	建築・土木資材	496	10.6	564	11.3	67	13.7

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、有価証券や売上債権が増加したことなどにより、前年度末に対して24億2百万円増加の1,297億72百万円となりました。
負債は、賞与引当金等が減少しましたが、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して1億78百万円増加の423億26百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して22億23百万円増加の874億45百万円となり、自己資本比率は62.3%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。