四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種率の向上や各国政府の対策が進んだことに伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、世界的な半導体不足や原材料価格の上昇が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の下、環境ソリューション事業、建築・土木資材事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィルムの販売が好調だったことで増収となり、ウェルネス事業でも増収を確保したことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償却費の増加、戦略費や研究開発費の投入、人材補強や本社移転に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高618億28百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益57億63百万円(前年同期比6.5%増)、経常利益60億94百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億14百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の3区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4区分に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(ウェルネス事業)
医薬医療用包装材では前期比微減となったものの、バイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品で売上が前年を大幅に上回り、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は111億54百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(環境ソリューション事業)
生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となりました。その一方、食品用包装材では前年第1四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前期比で売上が減少し、液体容器でも前年第1四半期に高まった消毒・除菌剤向け需要が今期では落ち着いていることから売上は前年を下回り、事業全体として減収となりました。
この結果、売上高は170億78百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していることで受注が増加し、前年秋口より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売上は前年を上回りました。電子部材関連においては、情報記録用材で、タブレット・スマートフォン向けはやや前年を下回ったものの、高速大容量の通信インフラ整備が進んでいることなどから、パソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は242億33百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
(建築・土木資材事業)
建築資材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の販売は好調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は前年を下回りました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は93億62百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

		前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高		58,465	100.0	61,828	100.0	3,363	5.8
	ウェルネス	10,752	18.4	11,154	18.0	401	3.7
	環境ソリューション	17,931	30.7	17,078	27.6	△ 852	△ 4.8
	情報電子	20,253	34.6	24,233	39.2	3,979	19.6
	建築・土木資材	9,527	16.3	9,362	15.1	△ 164	△ 1.7
営業利益		5,409	9.3	5,763	9.3	354	6.5
	ウェルネス	835	7.8	984	8.8	149	17.9
	環境ソリューション	1,290	7.2	1,284	7.5	△ 6	△ 0.5
	情報電子	2,172	10.7	2,569	10.6	397	18.3
	建築・土木資材	1,111	11.7	925	9.9	△ 185	△ 16.7

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が減少しましたが、短期の有価証券や売上債権が増加したことにより、前年度末に対して56億23百万円増加の1,230億16百万円となりました。
負債は、借入金や未払法人税等が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して14億51百万円増加の409億2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して41億72百万円増加の821億13百万円となり、自己資本比率は62.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より21億99百万円増加して264億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、67億12百万円(前連結会計年度は62億13百万円の収入)となりました。
これは、法人税等の支払いや棚卸資産の増加などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益60億82百万円や減価償却費26億円、仕入債務の増加などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、30億36百万円(前連結会計年度は48億24百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得29億53百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、16億85百万円(前連結会計年度は11億44百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払、借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億75百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。