四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、産業インフラ事業では、主要製品において各業界における需要を捉えたことに加え、重要性が高まった子会社を連結範囲に含めたことにより増収となりましたが、情報電子事業では、半導体市場の冷え込みが続いており、層間絶縁フィルムが前年同期比で大幅に減収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で減収となりました。
損益面では、原材料の高騰、新規事業への人材投入や研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益は前年同期比で増益となりました。その一方、営業外収益の減少などに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高659億17百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益38億65百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益43億15百万円(前年同期比4.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億53百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(ウェルネス事業)
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は、ワクチン向け需要が減少し前年同期を下回る売上となりました。医薬・医療用包装材については、インドネシア子会社において減収となったものの国内で売上を伸ばし、事業全体として増収となりました。損益面では、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において、開発先行費用投入を進めていることなどにより減益となりました。
この結果、売上高は131億93百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は7億31百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(環境ソリューション事業)
OA機器関連包装では売上が微減となったものの、つめかえ包装では増収を確保し、液体容器では海外子会社を中心に着実に売上を伸ばしました。損益面では増収を確保したものの、海外展開に向けたマーケティング費用等の先行固定費が増加したことにより減益となりました。
この結果、売上高は171億84百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は8億52百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(情報電子事業)
ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムの需要は回復し前年同期比で増収となりました。電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、前年同期を下回る売上となりました。損益面では、プロテクトフィルムが回復したものの、層間絶縁フィルムの減収影響を大きく受け、減益となりました。
この結果、売上高は201億75百万円(前年同期比7.7%減)、営業利益は7億33百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
(産業インフラ事業)
化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収増益となりました。建築資材関連においては、空調用配管の売上が好調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は前年同期より微減となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体では増収増益となりました。
この結果、売上高は153億64百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は15億47百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

		前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高		66,258	100.0	65,917	100.0	△340	△0.5
	ウェルネス	13,169	19.9	13,193	20.0	24	0.2
	環境ソリューション	16,370	24.7	17,184	26.1	814	5.0
	情報電子	21,856	33.0	20,175	30.6	△1,681	△7.7
	産業インフラ	14,861	22.4	15,364	23.3	502	3.4
営業利益		3,842	5.8	3,865	5.9	22	0.6
	ウェルネス	822	6.2	731	5.5	△91	△11.2
	環境ソリューション	930	5.7	852	5.0	△77	△8.3
	情報電子	821	3.8	733	3.6	△87	△10.6
	産業インフラ	1,268	8.5	1,547	10.1	279	22.0

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や短期の有価証券、棚卸資産、現金及び預金、有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して114億74百万円増加の1,399億14百万円となりました。
負債は、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して60億24百万円増加の451億83百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して54億50百万円増加の947億31百万円となり、自己資本比率は61.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より29億54百万円増加して335億76百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、47億51百万円(前年同期は37億36百万円の収入)となりました。
これは、売上債権の増加50億16百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益51億95百万円、仕入債務の増加33億19百万円、減価償却費28億38百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、16億51百万円(前年同期は9億93百万円の支出)となりました。
これは、投資有価証券の売却などの資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得24億89百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、13億40百万円(前年同期は11億10百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払や借入金の返済などの資金減少要因があったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億84百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。