四半期報告書-第91期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が各国に広がり、経済活動が抑制され、景気が急速に悪化しました。国内経済においても、COVID-19感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済活動が急速に停滞し、当面は極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような環境の下、建築資材事業では減収となりましたが、ライフサイエンス事業で液体容器の販売が伸長したこと、情報電子事業でも情報記録用材の販売が好調だったことなどにより、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、ライフサイエンス事業、情報電子事業での増収効果に加え、グループ全体にわたる生産効率の向上、海外子会社の収支改善、固定費の抑制などにより前年同期比で増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高293億53百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益31億50百万円(前年同期比20.8%増)、経常利益32億56百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21億87百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(ライフサイエンス事業)
日用品向包装材ではCOVID-19の影響で粧業向け販売が落ち込んだことなどにより前年の売上を下回りました。食品向け包装材でもCOVID-19の影響を受け、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、スポット的な機械商品販売があったことで売上は前年を上回りました。液体容器では消毒・除菌剤向け需要が高まったことにより販売は堅調に推移しました。加えて、医薬医療用包装材でもバイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関連製品を中心に売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は146億4百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(情報電子事業)
プロテクトフィルムでは、テレワーク拡大に伴うパソコンモニター向けの販売は堅調に推移したものの、大型テレビの販売台数が減少した影響を受けて、前年を下回る展開となりました。一方、情報記録用材では、パソコン・サーバー向けが大きく伸長し、スマートフォン向けも底堅く推移して前年を大きく上回ったことから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は98億9百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(建築資材事業)
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ(床構造部材)の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並びに空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。
この結果、売上高は49億39百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前年同期比
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高		28,605	100.0	29,353	100.0	748	2.6
	ライフサイエンス	13,916	48.6	14,604	49.8	688	4.9
	情報電子	9,496	33.2	9,809	33.4	312	3.3
	建築資材	5,192	18.2	4,939	16.8	△252	△4.9
営業利益		2,607	9.1	3,150	10.7	543	20.8
	ライフサイエンス	896	6.4	1,228	8.4	332	37.1
	情報電子	1,109	11.7	1,265	12.9	156	14.1
	建築資材	601	11.6	656	13.3	54	9.1

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少したものの、売上債権や有形固定資産が増加したことにより、前年度末に対して13億35百万円増加の1,096億83百万円となりました。
負債は、借入金や賞与引当金が減少しましたが、未払金や仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して8億9百万円増加の376億23百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して5億26百万円増加の720億60百万円となり、自己資本比率は61.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。