当社は、会社法に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当社の取締役に対する退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、第80回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2014/06/19 16:15

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 42,900株	普通株式 45,600株	普通株式 32,000株
付与日	平成22年7月30日	平成23年7月29日	平成24年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成22年7月30日至平成23年の定時株主総会終結日	自平成23年7月30日至平成24年の定時株主総会終結日	自平成24年8月1日至平成25年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成22年7月31日至平成52年7月30日	自平成23年7月30日至平成53年7月29日	自平成24年8月1日至平成54年7月31日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 14,500株
付与日	平成25年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(付与日の翌年の定時株主総会終結のとき)まで当社取締役として在任していること(注)2.
対象勤務期間	自平成25年8月1日至平成26年の定時株主総会終結日
権利行使期間	自平成25年8月1日至平成55年7月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与日から権利確定日までの間に取締役の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を喪失する条件となっております。

2014/06/19 16:15

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式数	105,070	-	105,070	-

(注)1. 当期間における自己株式の処理状況については、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の処理は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2014/06/19 16:15

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利

2014/06/19 16:15

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/19 16:15

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/19 16:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	93	103
(うち新株予約権)	(93)	(103)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2014/06/19 16:15