#1 事業構造改善費用の注記: 当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(71百万円)を特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
2018/05/10 16:08
#2 業績等の概要: このような環境の下、情報電子事業は前年比で売上微減の展開となったものの、建築資材事業で堅調な販売により増収を確保したことに加え、ライフサイエンス事業ではインドネシア子会社が加わったことで増収となり、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。
損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、情報電子事業の主力製品であるプロテクトフィルムの販売単価下げの影響を大きく受けたことに加え、減価償却費を中心とした台湾子会社の固定費の増加、米国子会社の新工場立上関連費用の増加、研究開発費・戦略的固定費の増加などがあったことにより、前年同期比で営業利益・経常利益は減益となりました。また、米国子会社で足許の業績が当初の計画から乖離したことに伴う減損損失13億57百万円等により14億70百万円の特別損失を計上しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高984億21百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益68億70百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益70億35百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益27億20百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
2018/05/10 16:08
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13億57百万円)を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具444百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定33百万円、のれん454百万円、その他無形固定資産341百万円であります。
2018/05/10 16:08