構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
このことが当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2018/05/10 16:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
このことが当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2018/05/10 16:08

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2018/05/10 16:08

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/05/10 16:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	7	6

2018/05/10 16:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13億57百万円)を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具444百万円、工具、器具及び備品16百万円、建設仮勘定33百万円、のれん454百万円、その他無形固定資産341百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)

2018/05/10 16:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び国内において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

2018/05/10 16:08