賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 14億6800万
- 2023年3月31日 -11.31%
- 13億200万
個別
- 2022年3月31日
- 11億900万
- 2023年3月31日 -16.68%
- 9億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/20 16:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料 3,060 3,391 賞与引当金繰入額 562 568 役員賞与引当金繰入額 183 91 退職給付費用 213 211 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2023/06/20 16:00 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 339百万円 283百万円 退職給付引当金 993 1,014
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 16:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 441百万円 388百万円 退職給付に係る負債 1,337 1,377
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、沼田事業所の建物(附属設備を除く)及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
2023/06/20 16:00建物 3~50年 機械及び装置 4~15年