有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、坂井学氏、張秋華氏及び小林英三氏の3名(有価証券報告書提出日現在)で、3名とも社外監査等委員である取締役です。
なお、取締役坂井学氏は、会社経営を長年経験し、また、取締役張秋華氏は、国際的金融業界の経験者として、また、取締役小林英三氏は、金融業務及び会社経営を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回以上開催しており、当期は15回の開催となっております。個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
坂井 学	15回	15回
張 秋華	15回	15回
小林 英三	15回	15回

監査等委員会においては、監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。また監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関して検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は3名おります。監査室は年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で業務監査・財務報告に係る内部統制評価及び社長特命による監査を実施しております。
その他の内部監査機能として、環境・安全・品質に関しては、品質・環境・安全統括センターが監査を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況 3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
29年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司氏
井澤 依子氏
なお、いずれも継続監査年数が7年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあたり、①監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当しないことの確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38	-	38	-

2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(1.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	11	2	10	2
計	11	2	10	2

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格報告と会社登記の業務であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。