有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は、坂井学氏及び竹内さと子氏の2名の社外取締役と藤森伸彦氏の3名(有価証券報告書提出日現在)です。
なお、取締役坂井学氏は、会社経営を長年経験し、また、取締役竹内さと子氏は、経営コンサルタントを長年経験し高度な専門的知識を有しています。常勤取締役藤森伸彦氏は当社の代表取締役副社長海外担当・副会長を歴任し、経営者として豊富な経験と実績を有し、当社グループの経営を牽引してきました。3名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回以上開催しており、当期は15回の開催となっております。個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。
(注)張秋華氏は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時をもって任期満了にて退任しました。
監査等委員会の業務補助する監査知識、経験を有する3名のスタッフを配置しています。
尚、取締役坂井学氏は、社内通報窓口となっている他、指名・報酬委員です。取締役張秋華氏は、指名・報酬委員長です。
2.活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に併せ月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。
監査等委員会の1回あたりの所要時間は約1時間でした。具体的な検討内容は以下の通りです。
監査方針・監査計画策定、監査等委員である取締役選任の同意、会計監査人の選任、会計監査人報酬への同意、決算・配当等に関しての検討、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は2名おります。監査室は内部監査規程に従い年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な立場で業務監査、会計監査及び社長特命による監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び報告を実施しています。法令等の遵守、会計・財務、毎年のテーマ監査を主体とし、指摘事項に対してフォローアップを行っています。特にグループ統制から在外子会社監査を重点としています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果は社長に報告すると共に、常勤取締役と情報共有し、監査等委員会へ、四半期毎に直接報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況 3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
31年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司氏
島藤 章太郎氏
なお、いずれも継続監査年数が7年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他21名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあたり、①監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当しないことの確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が2百万円あります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(1.を除く)
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス対応支援業務並びに税務アドバイザリー業務であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格報告と会社登記の業務であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は、坂井学氏及び竹内さと子氏の2名の社外取締役と藤森伸彦氏の3名(有価証券報告書提出日現在)です。
なお、取締役坂井学氏は、会社経営を長年経験し、また、取締役竹内さと子氏は、経営コンサルタントを長年経験し高度な専門的知識を有しています。常勤取締役藤森伸彦氏は当社の代表取締役副社長海外担当・副会長を歴任し、経営者として豊富な経験と実績を有し、当社グループの経営を牽引してきました。3名は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月1回以上開催しており、当期は15回の開催となっております。個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 坂井 学 | 15回 | 15回 |
| 張 秋華 | 15回 | 15回 |
| 竹内 さと子 | 11回 | 11回 |
(注)張秋華氏は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時をもって任期満了にて退任しました。
監査等委員会の業務補助する監査知識、経験を有する3名のスタッフを配置しています。
尚、取締役坂井学氏は、社内通報窓口となっている他、指名・報酬委員です。取締役張秋華氏は、指名・報酬委員長です。
2.活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に併せ月次開催される他、必要に応じて随時開催されます。
監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換、決裁書類の監査などを行っております。
監査等委員会の1回あたりの所要時間は約1時間でした。具体的な検討内容は以下の通りです。
監査方針・監査計画策定、監査等委員である取締役選任の同意、会計監査人の選任、会計監査人報酬への同意、決算・配当等に関しての検討、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は2名おります。監査室は内部監査規程に従い年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な立場で業務監査、会計監査及び社長特命による監査を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価及び報告を実施しています。法令等の遵守、会計・財務、毎年のテーマ監査を主体とし、指摘事項に対してフォローアップを行っています。特にグループ統制から在外子会社監査を重点としています。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果は社長に報告すると共に、常勤取締役と情報共有し、監査等委員会へ、四半期毎に直接報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況 3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員会に対しても直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
31年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司氏
島藤 章太郎氏
なお、いずれも継続監査年数が7年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
4.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他21名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を選定している理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管理体制」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。監査等委員会は、上記の評価をするにあたり、①監査等委員会による面談、②監査関連部署による評価、③外部機関による評価、及び④解任事由に該当しないことの確認を行っております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | - | 41 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38 | - | 41 | - |
(注)1.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が2百万円あります。
2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(1.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 11 |
| 連結子会社 | 11 | 1 | 12 | 2 |
| 計 | 11 | 1 | 12 | 13 |
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス対応支援業務並びに税務アドバイザリー業務であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格報告と会社登記の業務であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。
5.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。