有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	経緯	減損金額 (百万円)
神奈川県横浜市	製造設備	機械装置等	用途の変更を行った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため	35
神奈川県横浜市	製造設備	機械装置等	用途の再検討を行った結果、大部分が遊休資産となることが見込まれるため	8
-	製造設備 使用権	長期前払費用	計画を再検討した結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため	14
計				59

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物0百万円、機械及び装置44百万円、長期前払費用14百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	経緯	減損金額 (百万円)
群馬県利根郡	その他附属設備	機械装置	用途の再検討を行った結果、遊休資産となることが見込まれるため	39

(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。