有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。国内連結子会社2社及び海外連結子会社1社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△3,311
(2)	未認識数理計算上の差異(百万円)	240
(3)	未認識過去勤務債務(百万円)	4
(4)	連結貸借対照表計上額純額(1)+(2)+(3)(百万円)	△3,066
(5)	退職給付引当金(百万円)	△3,066

(注) 国内連結子会社2社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	218
(2)	利息費用(百万円)	46
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	30
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	1
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	297
(6)	その他(百万円)	165
(7)	計(5)+(6)(百万円)	462

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。また、「(6)その他」は、確定拠出年金への支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.5%～1.7%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年～8年(各連結会計年度発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)過去勤務債務の処理年数
5年～8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度 及び確定拠出年金制度を併用しております。国内連結子会社2社及び海外連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を、海外連結子会社1社は確定拠出制度を設けております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、当社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,311	百万円
勤務費用	226
利息費用	49
数理計算上の差異の発生額	△27
退職給付の支払額	△282
その他	1
退職給付債務の期末残高	3,278

(注) 国内連結子会社2社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,278
退職給付に係る負債	3,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,278

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	226	百万円
利息費用	49
数理計算上の差異の費用処理額	36
過去勤務費用の費用処理額	1
確定給付制度に係る退職給付費用	313
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3	百万円
未認識数理計算上の差異	176
合 計	180

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 主として1.5%～1.7%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、159百万円であります。