(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
医薬・医療関連	23,992	-	-	-	23,992
生活用品・食品関連他	-	35,197	-	-	35,197
ディスプレイ関連	-	-	30,623	-	30,623
電子部材関連他	-	-	17,947	-	17,947
建築資材関連	-	-	-	15,065	15,065
土木資材関連	-	-	-	4,992	4,992
顧客との契約から生じる収益	23,992	35,197	48,570	20,058	127,819
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	23,992	35,197	48,570	20,058	127,819

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	ウェルネス	環境 ソリューション	情報電子	建築・土木 資材	計
医薬・医療関連	27,058	-	-	-	27,058
生活用品・食品関連他	-	38,761	-	-	38,761
ディスプレイ関連	-	-	25,418	-	25,418
電子部材関連他	-	-	17,071	-	17,071
建築資材関連	-	-	-	16,788	16,788
土木資材関連	-	-	-	4,266	4,266
顧客との契約から生じる収益	27,058	38,761	42,489	21,054	129,364
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	27,058	38,761	42,489	21,054	129,364

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務
一部の取引については、主たる責任・在庫リスク・価格裁量権等の指標を考慮し、他の当事者より商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っていると判断した場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはなく、製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別しておりません。
取引価格の算定
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として1年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
履行義務への配分額の算定
複数の履行義務を含む重要な契約はなく、履行義務への配分額の算定は行っておりません。
履行義務の充足時点
履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,067	35,794
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,794	32,723
契約資産(期首残高)	453	868
契約資産(期末残高)	868	1,293
契約負債(期首残高)	299	548
契約負債(期末残高)	548	340

契約資産は、建築・土木資材事業における一部の建築・土木関連の工事請負契約において、工事の進捗に応じて認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、299百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、548百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	420	261
1年超2年以内	186	4
合計	606	265