有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部による組織体制を敷いており、各事業本部は、市場・製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりです。
| 事業区分 | 市場区分 | 主要製品 |
| ウェルネス | 医薬・医療関連 | 医薬・医療用包装材 |
| バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品 | ||
| 医療機器及び体外診断薬関連製品 | ||
| 環境ソリューション | 生活用品・食品関連他 | 生活用品向包装材(粧業包装/つめかえパウチ) |
| 食品用包装材 | ||
| プラスチック製液体容器(バッグインボックス等) | ||
| 情報電子 | ディスプレイ関連 | プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等) |
| 剥離フィルム | ||
| 電子部材関連他 | 情報記録用材(層間絶縁フィルム等) | |
| 剥離フィルム | ||
| その他情報関連機器用材 | ||
| 建築・土木資材 | 建築資材関連 | ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管 |
| 土木資材関連 | トンネル用資材 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
負債については、報告セグメント別の情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておりませんので、算定対象としておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,992 | 35,197 | 48,570 | 20,058 | 127,819 | - | 127,819 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 324 | 265 | 920 | 1 | 1,511 | △1,511 | - |
| 計 | 24,316 | 35,463 | 49,491 | 20,059 | 129,330 | △1,511 | 127,819 |
| セグメント利益 | 2,107 | 1,785 | 4,584 | 1,863 | 10,341 | - | 10,341 |
| セグメント資産 | 20,624 | 26,984 | 34,416 | 12,424 | 94,450 | 32,919 | 127,370 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,127 | 1,412 | 2,426 | 402 | 5,369 | - | 5,369 |
| のれん償却額 | 54 | - | - | - | 54 | - | 54 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 846 | 2,018 | 1,644 | 927 | 5,436 | - | 5,436 |
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,058 | 38,761 | 42,489 | 21,054 | 129,364 | - | 129,364 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 515 | 219 | 857 | 1 | 1,594 | △1,594 | - |
| 計 | 27,573 | 38,981 | 43,347 | 21,056 | 130,959 | △1,594 | 129,364 |
| セグメント利益 | 1,312 | 798 | 1,238 | 2,532 | 5,882 | - | 5,882 |
| セグメント資産 | 23,627 | 27,931 | 29,797 | 12,345 | 93,701 | 34,738 | 128,440 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,094 | 1,363 | 2,360 | 428 | 5,247 | - | 5,247 |
| のれん償却額 | 62 | - | - | - | 62 | - | 62 |
| 減損損失 | 46 | 42 | - | - | 88 | - | 88 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,601 | 1,170 | 2,119 | 191 | 5,083 | - | 5,083 |
(注)1.売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
2.資産の調整額は報告セグメントに帰属していない全社資産であり、その主なものは、当社及び連結子会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 85,293 | 38,021 | 4,504 | 127,819 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 31,216 | 6,567 | 1,356 | 39,140 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 85,444 | 38,546 | 5,374 | 129,364 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 30,894 | 7,109 | 1,981 | 39,985 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木 資材 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 46 | 42 | - | - | - | 88 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木 資材 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 54 | - | - | - | - | 54 |
| 当期末残高 | 257 | - | - | - | - | 257 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| ウェルネス | 環境ソリューション | 情報電子 | 建築・土木 資材 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 62 | - | - | - | - | 62 |
| 当期末残高 | 210 | - | - | - | - | 210 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。