- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「スマートソリューション関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
2026/06/24 9:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 9:32- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ダイナム | 5,276,556 | アミューズメント関連事業 |
- #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。
(1)アミューズメント関連事業
㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
2026/06/24 9:32- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 9:32 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アミューズメント関連事業 | 389 | (70) |
| スマートソリューション関連事業 | 138 | (11) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 6,498,102 | 3,440,866 |
| 高千穂交易㈱ | 1,608,000 | 804,000 | アミューズメント関連事業における購買取引を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するためまた、株式数が増加した理由については株式の分割による増加 | 無 |
| 3,248,160 | 3,151,680 |
| ㈱ダイナムジャパンホールディングス | 17,554,948 | 17,234,043 | アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため取引先持株会を通じた株式の定期取得 | 無 |
| 1,239,705 | 1,093,086 |
| ㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 47,796,000 | 47,796,000 | アミューズメント関連事業における製品販売を行っている取引先で、同社との取引関係を維持・強化するため | 無 |
| 166,813 | 146,982 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2026年4月13日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 沿革
| 2009年12月 | 株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング(現・連結子会社)に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。 |
| 2018年4月 | コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。 |
| 2018年10月 | 純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング(現・連結子会社)に新設分割。当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。 |
| 2019年4月 | 株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。 |
- #9 研究開発活動
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当連結会計年度における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
2026/06/24 9:32- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。2026/06/24 9:32 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、DXを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、DX人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円(前期比23.6%減)、営業利益87億95百万円(同28.7%減)、経常利益96億93百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円(同23.8%減)となりました。
2026/06/24 9:32- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、アミューズメント関連事業において、石川県野々市市土地建物取得(1,335百万円)、千葉県柏市土地建物取得(513百万円)、静岡県御殿場市既存施設の改修工事(222百万円)、静岡県裾野市既存施設の改修工事(54百万円)、及び製品製造に係る金型購入(31百万円)の設備投資を実施いたしました。また、ホテル・レストラン関連事業において、既存施設の改修工事(80百万円)の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は2,318百万円となりました。
2026/06/24 9:32- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① アミューズメント関連事業
アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② スマートソリューション関連事業
2026/06/24 9:32- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は全て4ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長5年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/24 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
