マースグループ HD（6419）の研究開発費 - スマートソリューション関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「スマートソリューション関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。

2026/06/24 9:32

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2)スマートソリューション関連事業
㈱マーストーケンソリューションは、RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。㈱マースウインテックは、IoT対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2)棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)2026/06/24 9:32

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アミューズメント関連事業	389	(70)
スマートソリューション関連事業	138	(11)
ホテル・レストラン関連事業	95	(78)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

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#6 研究開発活動

当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ISO9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにRFID関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、933百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。2026/06/24 9:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、DXを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、DX人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円(前期比23.6%減)、営業利益87億95百万円(同28.7%減)、経常利益96億93百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円(同23.8%減)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② スマートソリューション関連事業
スマートソリューション関連事業については、FA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、RFID及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
③ ホテル・レストラン関連事業

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