#1 業績等の概要: このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。中でも消費税増税による周辺設備の買い換え需要を見込んだ販売を展開してまいりましたが、買い控えが続いたため、販売活動は予想以上に厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高273億49百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は52億82百万円(同16.8%減)、経常利益は58億80百万円(同12.8%減)、当期純利益は42億81百万円(同12.6%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は273億49百万円(前年同期比9.8%減)、販売費及び一般管理費は82億71百万円(同3.4%減)、営業利益は52億82百万円(同16.8%減)、経常利益は58億80百万円(同12.8%減)、当期純利益は42億81百万円(同12.6%増)となりました。当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2億91百万円減少しておりますが、主なものとして賞与(4億41百万円から3億54百万円へ87百万円減少)、給料(30億5百万円から29億50百万円へ55百万円減少)、退職給付費用(3億64百万円から3億17百万円へ47百万円減少)が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
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