有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積もり判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は273億49百万円(前年同期比9.8%減)、販売費及び一般管理費は82億71百万円(同3.4%減)、営業利益は52億82百万円(同16.8%減)、経常利益は58億80百万円(同12.8%減)、当期純利益は42億81百万円(同12.6%増)となりました。当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2億91百万円減少しておりますが、主なものとして賞与(4億41百万円から3億54百万円へ87百万円減少)、給料(30億5百万円から29億50百万円へ55百万円減少)、退職給付費用(3億64百万円から3億17百万円へ47百万円減少)が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は396億93百万円(前連結会計年度末360億18百万円)となり36億74百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金(114億72百万円から162億21百万円へ47億49百万円増加)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は226億30百万円(前連結会計年度末227億10百万円)となり79百万円減少しました。減少の主な内訳は、建物及び構築物(81億2百万円から77億68百万円へ3億34百万円減少)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は77億58百万円(前連結会計年度末87億92百万円)となり10億34百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(20億61百万円から17億87百万円へ2億74百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は50億16百万円(前連結会計年度末49億48百万円)となり68百万円増加しました。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は495億48百万円(前連結会計年度末449億87百万円)となり45億60百万円増加しました。その増加の主な内訳は利益剰余金(363億61百万円から394億99百万円へ31億38百万円増加)、その他有価証券評価差額金(2億74百万円から17億60百万円へ14億86百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積もり判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は273億49百万円(前年同期比9.8%減)、販売費及び一般管理費は82億71百万円(同3.4%減)、営業利益は52億82百万円(同16.8%減)、経常利益は58億80百万円(同12.8%減)、当期純利益は42億81百万円(同12.6%増)となりました。当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が2億91百万円減少しておりますが、主なものとして賞与(4億41百万円から3億54百万円へ87百万円減少)、給料(30億5百万円から29億50百万円へ55百万円減少)、退職給付費用(3億64百万円から3億17百万円へ47百万円減少)が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は396億93百万円(前連結会計年度末360億18百万円)となり36億74百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金(114億72百万円から162億21百万円へ47億49百万円増加)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は226億30百万円(前連結会計年度末227億10百万円)となり79百万円減少しました。減少の主な内訳は、建物及び構築物(81億2百万円から77億68百万円へ3億34百万円減少)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は77億58百万円(前連結会計年度末87億92百万円)となり10億34百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(20億61百万円から17億87百万円へ2億74百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は50億16百万円(前連結会計年度末49億48百万円)となり68百万円増加しました。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は495億48百万円(前連結会計年度末449億87百万円)となり45億60百万円増加しました。その増加の主な内訳は利益剰余金(363億61百万円から394億99百万円へ31億38百万円増加)、その他有価証券評価差額金(2億74百万円から17億60百万円へ14億86百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。