有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は264億42百万円(前期比4.8%減)、販売費及び一般管理費は84億69百万円(同2.2%増)、営業利益は44億31百万円(同12.7%減)、経常利益は48億6百万円(同11.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億95百万円(同15.5%減)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は348億43百万円(前連結会計年度末396億41百万円)となり、47億97百万円減少しました。減少の主な内訳は、有価証券(67億96百万円から19億6百万円へ48億89百万円減少)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は230億8百万円(前連結会計年度末208億32百万円)となり、21億75百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(53億85百万円から73億78百万円へ19億92百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は63億8百万円(前連結会計年度末68億87百万円)となり、5億79百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(13億92百万円から11億21百万円へ2億70百万円減少)、未払法人税等(10億70百万円から9億4百万円へ1億66百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は37億87百万円(前連結会計年度末38億99百万円)となり、1億11百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(18億26百万円から12億97百万円へ5億28百万円減少)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は477億55百万円(前連結会計年度末496億87百万円)となり、19億31百万円減少しました。その減少の主な内訳は、自己株式(96億31百万円から123億2百万円へ26億70百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。