四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により円安・株高が進行し、企業の設備投資の増加や雇用環境の改善が見受けられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費の回復の遅れや円安による原材料の高騰、ギリシャの債務問題や中国経済の成長減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、レジャーの多様化や消費税の増税等による個人消費の回復の遅れで遊技の参加人口や遊技金額が減少しており、パチンコホールを取り巻く経営環境は厳しいものとなりました。また、小型店が淘汰され大型店が進出する二極化が続き、パチンコホールの軒数は減少しました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高63億44百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益12億45百万円(同8.3%増)、経常利益14億47百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億31百万円(同14.2%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
パチンコ業界では、店舗の大型店化が進む中で運営に必要な人材の確保が困難になってきていることや、他業界に比べて消費税の価格転嫁が遅れていることが、今日のパチンコホール経営における課題となっております。
当社グループの主要システムである「パーソナルPCシステム(以下、「パーソナル」という。)」は、これらの山積した課題に対して、玉積みをしない新しい遊技スタイルで効率の良いホール経営を実現し、消費税の増税にもホールの方針に沿った形で対応できるシステムであり、パーソナルを中心としたトータルシステムでの販売活動を行いました。新規出店や大規模改装の案件が少なく、設備投資に慎重なパチンコホールが多かったこともあり、パチスロ機向けシステムの販売は前年実績を下回りましたが、パーソナルや景品管理システム、Air紙幣搬送システム「HAYATE(疾風)」は機能面や操作性など市場からの評価は依然として高く、競合他社との販売が厳しい状況の中におきましても導入店舗数は堅実に伸ばしました。当第1四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は46店舗、当第1四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,490店舗(市場シェア16.3%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は49店舗、導入(実稼働)店舗数は累計2,059店舗(市場シェア22.5%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、48億61百万円(前年同四半期比7.1%減)、セグメント利益は11億99百万円(同0.2%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり、FA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場をはじめ、広く新規市場展開を目指し提案販売活動を行っております。前期よりUHF周波数帯の新製品開発、価格競争力を有する製品改良、市場投入を行いました。販売状況は依然厳しいものの低迷していた国内製造業の設備投資の緩やかな回復基調とこれら自社製品の販売実績が現れ、前年同期実績を上回ることができました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は11億46百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益は1億18百万円(同181.9%増)となりました。
[ホテル関連事業]
円安や政府の政策を背景に日本を訪れる外国人が増加していることや、国内レジャーが回復傾向にあることから、ホテル業界を取り巻く環境は改善しつつあります。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、JR博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴うリピート客の増加やイベントによる利用で稼働率が向上しました。関連事業として、ホテルサンルート博多内に「海鮮処博多松月亭」、東京銀座に「鉄板焼銀明翠GINZA」を運営して1年が経過し、利用者数は順調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は3億36百万円(前年同四半期比42.8%増)、セグメント損失は74百万円(前年同四半期は95百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は571億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億9百万円減少いたしました。
流動資産は356億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億34百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が24億68百万円減少し134億2百万円、受取手形及び売掛金が9億4百万円減少し43億52百万円となりました。
固定資産は215億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億25百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が8億8百万円増加し61億94百万円となりました。
流動負債は60億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億90百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が9億9百万円減少し1億61百万円となりました。
固定負債は38億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して69百万円減少いたしました。
純資産は472億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億49百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が24億92百万円増加し121億24百万円となりました。
自己資本比率は82.6%となり、前連結会計年度末と比較して0.4ポイント増加いたしました
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億68百万円減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は19億96百万円の収入(前年同四半期は9億62百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益14億47百万円、売上債権の減少額9億4百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は14億56百万円の支出(前年同四半期は94百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出13億22百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は30億9百万円の支出(前年同四半期は5億29百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出25億3百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億69百万円(前年同四半期比1.9%増)であります。
当第1四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第1四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等の開発を進めており、商品化を目指しております。
② 自動認識システム関連事業
・MVF-500の二次元スキャナー(OCR機能搭載)の商品化。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。