四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による諸政策により企業収益は回復基調にあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、底堅く推移しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で個人消費に弱い動きが見受けられることや、新興国の景気減速、欧州経済の情勢に対する警戒感があることから、不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、小型店が淘汰され、大型店が進出する二極化が鮮明となっており、総じてパチンコホールの軒数は減少しましたが、遊技機(パチンコ機・パチスロ機)の総設置
台数は微増となりました。また、消費税増税に伴い、他業界の多くは消費税の価格転嫁が進んでいる一方で、当業界においては多くのパチンコホールで価格の転嫁が遅れているため、ホールの経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高65億20百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益11億49百万円(同11.2%減)、経常利益13億23百万円(同13.7%減)、四半期純利益8億15百万円(同30.6%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
玉積み演出が主流のパチンコ業界におきまして、当社グループが提案する「パーソナルPCシステム(以下、「パーソナル」という。)」は、パチンコホールに勤務する従業員の主要な業務、玉積みや玉運び業務の省力化を図るシステムとして認知され、市場シェアは拡大しました。当第1四半期連結累計期間においては消費税増税に対して様子見をするパチンコホールが多く、設備投資の更新需要が弱含みで推移したため、当社の販売活動は厳しい状況となりましたが、他業種と同様に人材の確保が難しくなっていることから、パーソナルの需要は今後、更に伸びていくものと思われます。パチスロ機向け各台計数システムである「メダルパーソナル」はパチスロ機の人気に牽引されて、販売台数を伸ばしました。また、空気の力で紙幣を搬送するAir紙幣搬送システム「HAYATE疾風」は独自の技術で競争力も高く、順調に導入が進みました。
当第1四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は34店舗、当第1四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,315店舗(市場シェア14.1%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は36店舗、導入(実稼働)店舗数は累計2,056店舗(市場シェア22.0%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、52億30百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は12億1百万円(同9.6%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであり、今後の成長性が見込まれる事業であります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり新規分野での販売を模索しつつ、自動認識システムを提案販売してまいりましたが、新商品開発の遅れと国内産業の設備投資が遅れているため、販売状況は厳しいものとなりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、10億54百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益42百万円(同32.3%減)となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、業界内の競争激化等の影響で厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人観光客数が過去最多となり、国内レジャーも回復の兆しが見受けられるようになりました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、JR博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴ってリピート客が増加し、売上、利益ともに改善してまいりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、2億35百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント損失95百万円(前年同四半期は99百万円のセグメント損失)となりました。
なお、7月よりホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」を、東京銀座にマースガーデンウッド御殿場内で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠」をオープンし、新規事業として展開してまいります。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は611億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億37百万円減少いたしました。
流動資産は386億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億97百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が8億51百万円減少し46億86百万円となりました。
固定資産は224億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億39百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物(純額)が93百万円減少し76億74百万円となりました。
流動負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億94百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が13億21百万円減少し1億28百万円となりました。
固定負債は47億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億91百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、退職給付に係る負債が1億86百万円減少し89百万円となりました。
純資産は498億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億47百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が3億65百万円増加し398億65百万円となりました。
自己資本比率は81.5%となり、前連結会計年度末と比較して2ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は229億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億37百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9億62百万円の収入(前年同四半期は11億13百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少額8億51百万円、営業貸付金の減少額3億28百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は94百万円の支出(前年同四半期は7億43百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出41百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は5億29百万円の支出(前年同四半期は5億18百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額5億29百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億64百万円(前年同四半期比5.9%減)であります。
当第1四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・CR対応ICカード式カードユニット「MX-140K1-LXXⅢ」の商品化。
・ICカード精算機(ARC仕様)「MX-576(A)」の商品化。
② 自動認識システム関連事業
・二次元コードリーダのPLCリンク対応
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による諸政策により企業収益は回復基調にあり、設備投資の増加や雇用情勢の改善等、底堅く推移しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で個人消費に弱い動きが見受けられることや、新興国の景気減速、欧州経済の情勢に対する警戒感があることから、不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、小型店が淘汰され、大型店が進出する二極化が鮮明となっており、総じてパチンコホールの軒数は減少しましたが、遊技機(パチンコ機・パチスロ機)の総設置
台数は微増となりました。また、消費税増税に伴い、他業界の多くは消費税の価格転嫁が進んでいる一方で、当業界においては多くのパチンコホールで価格の転嫁が遅れているため、ホールの経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高65億20百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益11億49百万円(同11.2%減)、経常利益13億23百万円(同13.7%減)、四半期純利益8億15百万円(同30.6%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
玉積み演出が主流のパチンコ業界におきまして、当社グループが提案する「パーソナルPCシステム(以下、「パーソナル」という。)」は、パチンコホールに勤務する従業員の主要な業務、玉積みや玉運び業務の省力化を図るシステムとして認知され、市場シェアは拡大しました。当第1四半期連結累計期間においては消費税増税に対して様子見をするパチンコホールが多く、設備投資の更新需要が弱含みで推移したため、当社の販売活動は厳しい状況となりましたが、他業種と同様に人材の確保が難しくなっていることから、パーソナルの需要は今後、更に伸びていくものと思われます。パチスロ機向け各台計数システムである「メダルパーソナル」はパチスロ機の人気に牽引されて、販売台数を伸ばしました。また、空気の力で紙幣を搬送するAir紙幣搬送システム「HAYATE疾風」は独自の技術で競争力も高く、順調に導入が進みました。
当第1四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は34店舗、当第1四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,315店舗(市場シェア14.1%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は36店舗、導入(実稼働)店舗数は累計2,056店舗(市場シェア22.0%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、52億30百万円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント利益は12億1百万円(同9.6%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであり、今後の成長性が見込まれる事業であります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり新規分野での販売を模索しつつ、自動認識システムを提案販売してまいりましたが、新商品開発の遅れと国内産業の設備投資が遅れているため、販売状況は厳しいものとなりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、10億54百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益42百万円(同32.3%減)となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、業界内の競争激化等の影響で厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人観光客数が過去最多となり、国内レジャーも回復の兆しが見受けられるようになりました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、JR博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。
静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴ってリピート客が増加し、売上、利益ともに改善してまいりました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、2億35百万円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント損失95百万円(前年同四半期は99百万円のセグメント損失)となりました。
なお、7月よりホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」を、東京銀座にマースガーデンウッド御殿場内で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠」をオープンし、新規事業として展開してまいります。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は611億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億37百万円減少いたしました。
流動資産は386億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億97百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が8億51百万円減少し46億86百万円となりました。
固定資産は224億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億39百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物(純額)が93百万円減少し76億74百万円となりました。
流動負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億94百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が13億21百万円減少し1億28百万円となりました。
固定負債は47億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億91百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、退職給付に係る負債が1億86百万円減少し89百万円となりました。
純資産は498億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億47百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が3億65百万円増加し398億65百万円となりました。
自己資本比率は81.5%となり、前連結会計年度末と比較して2ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は229億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億37百万円増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9億62百万円の収入(前年同四半期は11億13百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少額8億51百万円、営業貸付金の減少額3億28百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は94百万円の支出(前年同四半期は7億43百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出41百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は5億29百万円の支出(前年同四半期は5億18百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額5億29百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億64百万円(前年同四半期比5.9%減)であります。
当第1四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・CR対応ICカード式カードユニット「MX-140K1-LXXⅢ」の商品化。
・ICカード精算機(ARC仕様)「MX-576(A)」の商品化。
② 自動認識システム関連事業
・二次元コードリーダのPLCリンク対応
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。