四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀の積極的な諸政策の推進によって円安・株高が進む中、企業収益の改善に伴って設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響も和らいできましたが、その一方で円安による輸入コストの増加、新興国の経済成長の鈍化、欧州のデフレ懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、依然として小型店が淘汰され大型店が進出する二極化が進んでおり、参加人口はレジャーの多様化、消費税の増税、個人消費の回復の遅れ等によって減少が続きました。また、9月には「パチスロ機の出玉に関わる型式試験プロセスの一部変更」が適用され、今後の業界に与える影響は不透明な状況となっております。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高211億32百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益41億21百万円(同0.6%減)、経常利益43億23百万円(同7.9%減)、四半期純利益26億79百万円(同24.8%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
当第3四半期連結累計期間におけるパチンコ業界は、パチンコホールを運営する人材の確保が困難な状況になってきております。また、消費税増税後の当業界の対応は、価格の転嫁が他業界に比べて大幅に遅れ、経営を逼迫する要因の一つとなっており、厳しい状況が続いております。
当社グループの「パーソナルPCシステム(以下、「パーソナル」という。)」は、パチンコホールに勤務する従業員の主要な業務である玉積み・玉運び業務をなくし、少人数で運営できることや、パチンコホールの要望に合った消費税の対応が容易にできることから、厳しい販売状況ながらもパーソナルの市場シェアは拡大しました。
9月には「パチスロ機の出玉に関わる型式試験プロセスの一部変更」が適用になったことを受けて、パチスロ機向け各台計数システムの「メダルパーソナル」の販売は一時的に停滞しましたが、その後販売状況は徐々に回復しております。また、空気の力で紙幣を搬送するAir紙幣搬送システム「HAYATE疾風」は独自の技術で競争力も高く、導入店舗数は増加となりました。第3四半期より販売開始しました新製品のPOSシステムは順調に販売台数を伸ばしました。
当第3四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は135店舗、当第3四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,403店舗(市場シェア15.1%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は142店舗、導入(実稼働)店舗数は累計2,065店舗(市場シェア22.2%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、168億78百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は40億57百万円(同0.1%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシステムであり、今後の成長性が見込まれる事業であります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが主体となり新規分野での販売を模索しつつ、自動認識システムを提案販売してまいりましたが、新商品開発の遅れと国内産業の設備投資が遅れているため、販売状況は厳しいものとなりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、34億3百万円(前年同四半期比8.5%減)、セグメント利益3億16百万円(同6.7%増)となりました。
[ホテル関連事業]
日本政府観光局の発表によりますと、2014年に日本を訪れた外国人は推計1,341万人で過去最高を記録し、ホテル業界におきましては、回復の兆しが見受けられるようになりました。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、JR博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴ってリピート客が増加いたしました。
7月から新規事業の一環として、ホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」がオープンしました。また、マースガーデンウッド御殿場で人気のレストランが「鉄板焼銀明翠GINZA」として東京銀座にオープンし、新しい客層の獲得に向けて営業開始しております。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、8億50百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント損失2億57百万円(前年同四半期は2億16百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は599億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億44百万円減少いたしました。
流動資産は384億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億49百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が19億68百万円減少し142億53百万円となりました。
固定資産は215億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億95百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が9億30百万円減少し59億76百万円となりました。
流動負債は69億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、未払法人税等が10億76百万円減少し3億74百万円となりました。
固定負債は41億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億29百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が4億33百万円減少し19億97百万円、退職給付に係る負債が1億75百万円減少し1億円となりました。
純資産は488億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億85百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が16億77百万円増加し96億31百万円となりました。
自己資本比率は81.5%となり、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は205億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億66百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は13億49百万円の収入(前年同四半期は22億79百万円の収入)となりました。主な要因は、リース投資資産の減少額6億93百万円、仕入債務の増加額3億81百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は4億59百万円の支出(前年同四半期は26億97百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億83百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億57百万円の支出(前年同四半期は10億88百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出16億95百万円、配当金の支払額11億62百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億91百万円(前年同四半期比5.4%減)であります。
当第3四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・CR対応ICカード式カードユニット「MX-140K1-LXXⅢ」の商品化
・ICカード精算機(ARC仕様)「MX-576(A)」の商品化
・パーソナルランプ「p110」の商品化
・パーソナルランプ「p115」の商品化
・景品・会員管理マルチターミナルPOS「m8850」の商品化
・会員カードリーダ「ICU-300」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・二次元コードリーダのPLCリンク対応
・TFIR-5500RV一次元レーザースキャナ(標準タイプ)の開発
・新型二次元スキャナ(MVF-500)の開発
・UHF R/W FRU-4000の開発
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。