四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による消費マインドの低下や円安による原材料等の調達コストの上昇等、懸念材料を払拭することができず、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
当社グループの主要販売先であるパチンコ業界におきましては、遊技機(パチンコ機・パチスロ機)の総設置台数が前年に比べて微増となりましたが、小型店が淘汰され大型店が進出する二極化が進み、パチンコホールの軒数は減少いたしました。また、パチンコ参加人口は減少が続いていることからパチンコホールを取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなりました。消費税増税後の当業界の対応につきましては、価格の転嫁が他業界に比べて大幅に遅れており、約5%の実施に留まりました。
このような状況の中、開発型企業グループである当社グループは、開発、製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、他社との差別化を図りながら提案販売を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高131億95百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益23億33百万円(同4.5%減)、経常利益25億11百万円(同11.7%減)、四半期純利益15億36百万円(同25.9%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
当第2四半期連結累計期間におけるパチンコ業界は、消費税増税後の動向を踏まえてパチンコホールが過度な設備投資を抑制する傾向にあり、当社グループの販売活動は厳しいものとなりました。
当社グループが提案する「パーソナルPCシステム(以下、「パーソナル」という。)」は、パチンコホールに勤務する従業員の主要な業務である玉積み・玉運び業務をなくし、少人数で運営できるシステムとしてパチンコ業界で広く認知され、市場シェアは拡大いたしました。中でもパチスロ機向け各台計数システムである「メダルパーソナル」はパチスロ機の人気に牽引されて、販売台数を伸ばしました。また、空気の力で紙幣を搬送するAir紙幣搬送システム「HAYATE疾風」は独自の技術で競争力も高く、導入店舗数は増加となりました。他の業種と同様に人材の確保が困難になっていることからパーソナルの需要は今後、更に高まっていくものと思われます。
POSシステムのパイオニアである当社グループは、東京本社を皮切りに全国主要都市6ヵ所で新製品発表会及び展示会を開催し、新型のPOSシステムやパーソナルランプ等を発表いたしました。操作方法を一新した新型POSシステムには、発注業務や高品質の接客サービス等をサポートする機能が搭載され、第3四半期より販売いたします。
当第2四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は64店舗、当第2四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,339店舗(市場シェア14.4%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は69店舗、導入(実稼働)店舗数は累計2,060店舗(市場シェア22.2%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、103億37百万円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は23億33百万円(同3.4%減)となりました。
[自動認識システム関連事業]
RFIDやバーコード等を活用した自動認識システムは、業種を問わず様々なビジネスシーンで活用できるシス
テムであり、今後の成長性が見込まれる事業であります。当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションが
主体となり新規分野での販売を模索しつつ、自動認識システムを提案販売してまいりましたが、新商品開発の遅れ
と国内産業の設備投資が遅れているため、販売状況は厳しいものとなりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、23億22百万円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益1億90百万円(同9.2%増)となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきまして、国内レジャーは回復の兆しが見受けられ、訪日外国人観光客数も増加傾向にあります。
福岡市博多区のホテルサンルート博多は、JR博多駅に程近い立地と質の高いサービスが評価され、地域で一番の稼働率を維持することができました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、認知度の向上に伴ってリピート客が増加いたしました。
7月から新規事業の一環として、ホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にマースガーデンウッド御殿場内で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠」がオープンいたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、5億35百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント損失1億93百万
円(前年同四半期は1億49百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は597億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して25億40百万円減少いたしました。
流動資産は374億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億25百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が12億67百万円減少し149億53百万円、受取手形及び売掛金が9億36百万円減少し46億1百万円となりました。
固定資産は223億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億15百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、建物及び構築物(純額)が84百万円減少し76億83百万円、投資有価証券が2億27百万円減少し66億78百万円となりました。
流動負債は64億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億65百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が1億99百万円減少し15億87百万円、未払法人税等が9億75百万円減少し4億75百万円となりました。
固定負債は44億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億33百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が3億54百万円減少し20億76百万円、退職給付に係る負債が1億80百万円減少し95百万円となりました。
純資産は488億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億42百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、自己株式が16億76百万円増加し96億31百万円となりました。
自己資本比率は81.6%となり、前連結会計年度末と比較して2.1ポイント増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は212億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億66百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億29百万円の収入(前年同四半期は36億56百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少額9億36百万円、リース投資資産の減少額5億30百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億29百万円の支出(前年同四半期は11億84百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2億3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは22億67百万円の支出(前年同四半期は5億71百万円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出16億95百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億36百万円(前年同四半期比5.4%減)であります。
当第2四半期連結累計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・CR対応ICカード式カードユニット「MX-140K1-LXXⅢ」の商品化。
・ICカード精算機(ARC仕様)「MX-576(A)」の商品化。
② 自動認識システム関連事業
・二次元コードリーダのPLCリンク対応。
・TFIR-5500RV一次元レーザースキャナ(標準タイプ)の開発。
③ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。