有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は277億67百万円(前期比1.5%増)、販売費及び一般管理費は82億84百万円(同0.2%増)、営業利益は50億79百万円(同3.9%減)、経常利益は54億7百万円(同8.0%減)、当期純利益は35億47百万円(同17.1%減)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は396億41百万円(前連結会計年度末396億93百万円)となり、52百万円減少しました。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は208億32百万円(前連結会計年度末226億30百万円)となり、17億97百万円減少しました。減少の主な内訳は、投資有価証券(69億6百万円から53億85百万円へ15億20百万円減少)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は68億87百万円(前連結会計年度末77億58百万円)となり、8億70百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(17億87百万円から13億92百万円へ3億94百万円減少)、未払法人税等(14億50百万円から10億70百万円へ3億79百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は38億99百万円(前連結会計年度末50億16百万円)となり、11億17百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務(24億31百万円から18億26百万円へ6億5百万円減少)、繰延税金負債(4億8百万円から1億18百万円へ2億89百万円減少)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は496億87百万円(前連結会計年度末495億48百万円)となり、1億38百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(394億99百万円から419億64百万円へ24億64百万円増加)、自己株式(79億54百万円から96億31百万円へ16億77百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フロー
第2 [事業の状況] 1 [業績等の概要]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 4 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。