	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	300,264	350,918
退職給付に係る負債	165,550	183,619
減損損失	34,426	728,333
繰延税金資産合計	1,077,915	1,464,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,166	△11,568

(注)1.評価性引当額が379,295千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を322,577千円認識したことによるものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は54億74百万円(前連結会計年度末50億35百万円)となり、4億39百万円増加しました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金(20億46百万円から24億18百万円へ3億71百万円増加)であります。
固定負債

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,191千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」668,271千円に含めて表示しております。

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」364,092千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」969,133千円に含めて表示しております。

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#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
年金資産	△2,331,483	△2,416,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542,642	594,752
退職給付に係る負債	542,642	594,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	542,642	594,752

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 未払法人税等	823,118	823,118	-
負債計	4,488,866	4,462,035	△26,831

(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

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