有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033 千円		174,033 千円
役員退職慰労引当金	228,472		65,851
関係会社株式	-		373,674
貸倒引当金限度超過額	8,893		-
減価償却費限度超過額	162,502		-
減損損失	32,856		67,714
その他有価証券評価差額金	115,987		278,577
その他	232,544		68,758
評価性引当額	△286,534		△328,077
計	668,756		700,532
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△485		-
計	△485		-
繰延税金資産の純額	668,271		700,532

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「賞与引当金」に表示していた77,346千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた12,916千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△33.1
住民税均等割等	1.5		1.0
評価性引当額	△7.0		2.6
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		0.5