有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033 千円		174,033 千円
役員退職慰労引当金	51,701		58,680
関係会社株式	373,674		373,674
減損損失	67,682		67,653
その他有価証券評価差額金	581,538		243,225
その他	110,641		93,625
評価性引当額	△342,288		△384,339
繰延税金資産合計	1,016,983		626,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.7		△30.2
住民税均等割等	0.0		0.1
評価性引当額	0.6		2.4
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		3.7