有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033 千円		174,033 千円
役員退職慰労引当金	65,851		51,701
関係会社株式	373,674		373,674
減損損失	67,714		67,682
その他有価証券評価差額金	278,577		581,538
その他	68,758		110,641
評価性引当額	△328,077		△342,288
繰延税金資産合計	700,532		1,016,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1		△38.7
住民税均等割等	1.0		0.0
評価性引当額	2.6		0.6
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△6.7