訂正有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	303,150 千円		303,150 千円
役員退職慰労引当金	54,500		59,855
関係会社株式	373,674		373,674
減損損失	67,603		67,581
その他	57,041		47,055
評価性引当額	△454,810		△449,395
繰延税金資産合計	401,161		401,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△486,654		△1,809,408
繰延税金負債合計	△486,654		△1,809,408
繰延税金負債の純額	△85,493		△1,407,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.9		△35.4
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	△4.6		△0.2
寄附金の損金不算入額	4.8		8.3
その他	3.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		3.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。