有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	86,507 千円		81,679 千円
未払事業税	23,155		41,566
その他	121,797		96,337
計	231,460		219,582
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△10		-
計	△10		-
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	174,033		174,033
役員退職慰労引当金	209,375		219,112
貸倒引当金限度超過額	13,977		8,879
減価償却費限度超過額	153,677		152,512
減損損失	32,856		32,856
その他有価証券評価差額金	85,467		-
その他	14,298		29,522
評価性引当額	△438,685		△441,831
計	245,001		175,085
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△266,078
その他	△1,693		△1,595
計	△1,693		△267,673
繰延税金資産の純額	474,758		126,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△12.6
住民税均等割等	1.0		0.9
評価性引当額	5.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		19.2