有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	97,160 千円		92,176 千円
未払事業税	64,400		30,141
その他	86,283		125,602
計	247,844		247,921
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△24		△11
計	△24		△11
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	202,565		183,809
役員退職慰労引当金	222,238		211,511
貸倒引当金限度超過額	5,331		5,659
減価償却費限度超過額	198,698		137,948
退職給付引当金	47,785		-
減損損失	38,242		34,701
その他	14,226		12,994
評価性引当額	△302,213		△288,137
計	426,876		298,488
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△919,562		△475,423
その他	△2,195		△3,383
計	△921,757		△478,807
繰延税金資産(負債)の純額	△247,062		67,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△11.9
住民税均等割等	0.6		0.7
評価性引当額	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は495千円減少し、法人税等調整額が49,008千円、その他有価証券評価差額金が48,513千円それぞれ増加しております。