有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	110,300 千円		97,160 千円
未払事業税	69,218		64,400
その他	76,178		86,283
計	255,697		247,844
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△28		△24
計	△28		△24
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	202,565		202,565
役員退職慰労引当金	211,275		222,238
貸倒引当金限度超過額	4,770		5,331
減価償却費限度超過額	213,294		198,698
退職給付引当金	47,416		47,785
減損損失	38,242		38,242
その他	13,839		14,226
評価性引当額	△290,689		△302,213
計	440,715		426,876
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△143,740		△919,562
その他	△1,650		△2,195
計	△145,390		△921,757
繰延税金資産(負債)の純額	550,993		△247,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△10.6
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額	1.0		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,790千円減少し、法人税等調整額は23,791千円増加しております。