有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	164,644千円		164,644千円
役員退職慰労引当金	57,156		62,512
関係会社株式	384,658		384,658
減損損失	69,547		69,529
その他	95,986		91,946
評価性引当額	△340,199		△341,787
繰延税金資産合計	431,794		431,503
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,881,430		△3,241,884
繰延税金負債合計	△1,881,430		△3,241,884
繰延税金負債の純額	△1,449,636		△2,810,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.8		△30.5
住民税均等割等	0.0		0.0
評価性引当額	△2.5		0.0
寄附金の損金不算入額	3.0		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		△0.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.1		1.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。