有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	174,033 千円		303,150 千円
役員退職慰労引当金	58,680		62,812
関係会社株式	373,674		373,674
子会社株式評価損	-		47,452
減損損失	67,653		67,626
その他有価証券評価差額金	243,225		-
その他	93,625		80,359
評価性引当額	△384,339		△532,636
繰延税金資産合計	626,552		402,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△790
繰延税金負債合計	-		△790
繰延税金資産の純額	626,552		401,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△32.8
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	2.4		8.6
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7		7.3