有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	303,150 千円		303,150 千円
役員退職慰労引当金	62,812		54,500
関係会社株式	373,674		373,674
子会社株式評価損	47,452		-
減損損失	67,626		67,603
その他	80,359		57,041
評価性引当額	△532,636		△454,810
繰延税金資産合計	402,440		401,161
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△790		△486,654
繰延税金負債合計	△790		△486,654
繰延税金資産(負債)の純額	401,649		△85,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8		△25.9
住民税均等割等	0.1		0.1
評価性引当額	8.6		△4.6
寄附金の損金不算入額	0.6		4.8
その他	0.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		8.0

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「寄附金の損金不算入額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.7%は、「寄附金の損金不算入額」0.6%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。